よくあるご質問

はい。令和６年４月より義務化されます。それ以前に発生した相続についても、令和６年４月から３年以内に相続登記をする必要があります。

事案によって異なりますが、相続税が発生せずに、遺産が不動産と預貯金だけであれば、１か月もあれば十分かと思います。但し、各手続先の手続進捗状況にも左右されるため、もう少し時間がかかる場合もあります。

なお、税務申告が発生するような事案では、最短でも数か月かかります。

また、手続を行う前提として、相続人間で、遺産の帰属先について話し合いが済んでいることが条件となります。相続手続で最も重要なことは、手続そのものよりも、相続人間での協議となりますので、協議がまとまらない場合やこじれてしまった場合などは、数年かかることもあり得ます。そのため、そうならないように、事前に相続人間でしっかりと協議をすることが肝要です。

戸籍謄本等の公的書類を取得することから始めます。

不動産の名義変更、金融機関、証券会社などの各手続先においては、必ず戸籍謄本等の提出を求められます。また、相続人の印鑑証明書なども必要となります。

手続の基本的な流れは以下のとおりです。順番は、あくまでも参考です。例えば、税金が発生する場合には、当初からその点を織り込んで手続を行うなど、事案によって変化します。

• 戸籍謄本等の公的書類の取得
• 遺産の確認
• 金融機関、証券会社などの各手続先に対し、死亡した旨の連絡及び相続手続の依頼（手続書類の受領又は送付依頼）
• 遺産分割協議及び遺産分割協議書の作成
• 法務局や各手続先に対して相続書類を提出
• 税務申告がある場合には、その手続

遺産分割協議とは、相続人全員で話し合いを行い、遺産の帰属先について協議し決定することです。

法務局の手続に際しては、この遺産分割協議書の提出が求められます。

また、金融機関、証券会社といった他の手続先においても、場合によっては、提出を求められる場合があります。

不動産の名義変更手続をベースに、幾つかのプランを御用意しております。

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

遺言書作成のサポートをさせて頂きます。

ご事情をお伺いしてうえで、適切なアドバイスをさせて頂きます。

但し、場合によっては、作成する必要性がないこともありますし、他の手段、例えば、贈与や信託などの手続が適している場合もあります。

相続放棄とは、裁判所に申述の手続をすることにより、法律上、当初から相続人ではなかったことになる制度です。

相続放棄の申述が受理されると、プラスの遺産を取得できなくなりますが、マイナスの借金などを負う必要もなくなります。手続は１か月程度で完了します。

不動産の名義変更を行うためには、その前提として、「売買」や「贈与」又は「相続」といった何らかの法律上の原因が必要となります。その原因に基づき、司法書士が書類を作成いたします。

まずは、ご事情をお伺いさせて頂きますので、お気軽にお問合せ下さい。

事案によって若干異なりますが、基本は以下のとおりです。

• 旧所有者の印鑑証明書（３か月以内）１通
• 旧所有者の権利証（登記済証又は登記識別情報通知）
• 新所有者の住民票
• 旧所有者及び新所有者の免許証等
• 旧所有者の実印
• 新所有者の認印

当事務所で売買契約書の起案から名義変更まで一括してサポートさせて頂きます。

税金等のリスクについても、ご説明させて頂きます。

当事務所で新会社の設立から各種会社登記のお手伝いをさせて頂きます。

新会社設立の場合は、定款の作成から、設立登記までをワンストップで行います。会社の設立であれば、最短１週間程度で可能です。

登記費用は、各手続によって、必要となる金額が異なります。

詳しくは、以下の各ページをご覧下さい。

平成２６年に開業いたしました。現在１０年目となります。相続関連手続については、３５０件程度、登記全体では３０００件強程度の実績がございます。

はい。敷地内の空いているスペースに駐車して頂けます。

はい。お受けしております。事前に、お電話でご予約頂ければ、ご都合の良い時間を設定致します。

はい。お車が無い方や御足が悪い方でも、ご自宅などにお伺いさせて頂きます。