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 当事務所の業務は以下のとおりです。

 業務を遂行するにあたっては、以下の事項をお約束いたします。

当事務所のお約束

  1. 司法書士本人が、業務完了まで直接対応すること
  2. 迅速、かつ、レスポンスのよい対応に努めること
  3. 専門性を生かした対応に努めること
  4. ご依頼者の目線に沿って、誠実にご相談に乗ること

 

相続・遺言・生前対策

 相続が生じた際には、不動産の登記手続きにくわえて、各種手続きが必要となります。また、争いを生じさせないために、事前に遺言書を作成することが望ましい場合もあります。

  • 不動産の登記
  • 財産の名義変更手続き
  • 行政機関への届出
  • 遺産分割協議書作成
  • 遺言書の作成
  • 裁判所書類作成(相続放棄申述、遺言書の検認、遺産分割調停など)
  • 相続税の申告(税理士紹介)
  • 不動産の売却(不動産仲介会社又はハウスメーカー紹介)
  • 生前対策に伴う贈与、売買、信託契約締結等のご相談

不動産登記

 不動産登記(権利の部/所有権など)は、義務ではありません。しかし、対抗力の観点からすると、早めに不動産登記手続を行うことが肝要です。

  • 土地・建物を購入した
  • 土地・建物を贈与した
  • 金融機関で住宅ローンを組んだ
  • 住宅ローンの借り換えをした
  • 土地・建物を相続した
  • 氏名・住所を変更した
  • 地上権・地役権設定契約を締結した
  • 信託契約を締結した

商業登記

 会社は登記によって成立し、登記内容に変更があれば登記をしなければなりません。以下のような場合は、商業登記手続が必要となります。

  • 会社を設立した
  • 役員を変更した
  • 本店場所を変更した
  • 公告方法を変更した
  • 資本金を変更した
  • 会社を解散した

債権・動産譲渡登記

 債権動産譲渡登記は、平成16年より開始されたまだ比較的新しい制度です。特に数年前、太陽光発電事業において、電力買取り単価が高かった時は、太陽光パネルなどの動産と電力会社に対する債権に対して譲渡担保権を設定するなどのスキームが盛んに利用されておりました。

 登記の申請は、東京法務局中野出張所のみで受け付けていることもあり、浜松では、それほどメジャーな登記ではありませんが、当事務所では、実務経験に基づき、皆さまからのご相談を受け付けております。

成年後見制度

 当事務所では、成年後見(法定後見)制度を利用される方のお手伝いをさせていただきます。以下のようなご事情の際には、お問合せ下さい。

  • ご親族のどなたかの判断能力が衰えてきた
  • 遺産分割協議の際の相続人のうち判断能力に心配な方がいる
  • 成年後見人制度を利用したいが、詳しく話を聞きたい