【相続登記義務化】令和９年３月３１日【期日】

　すでにご存知の方も多くおられますが、相続登記の義務化の猶予期間が、来年、令和９年３月３１日に迫っております。

　相続登記の義務化は、相続が発生し、被相続人名義の不動産があることを知ってから３年以内に相続登記を申請しなければならず、義務を履行しないと１０万円以下の過料に処されるという制度です。

　この制度は、令和６年４月１日よりスタートしておりますが、令和６年４月１日より前に発生した相続についても適用がされます。令和９年３月３１日は、そうした過去の相続において、相続登記をしていない方のための期日となります。

　浜松市においても、特に畑、山林等の未相続登記不動産は未だに多くあります。

　これまで「相続登記は義務ではないし、別にその不動産を相続しなくても困らないから、とりあえずそのままにしておこう。」というような空気感をお持ちになっていた方が多くいたのは事実です。

　しかし、相続登記が義務化された今日、放置することは、事態を悪化させるだけとなります。

　相続発生時であれば、相続人も子供のみであったかもしれませんが、時間が経過すればするほど、そこに子供の子供が登場するなど、多数の数次相続が重なり、相続関係が複雑化していき、さらに放置すれば、状況はどんどん悪化していきます。

　実際に、昭和初期の相続を放置していたため、相続人の数が５０名以上となり、手がつけられないような事案も発生しています。数次相続が、２次、３次、４次まで発生しているような相続人の数が膨大な事案は、費用対効果の面においても、なかなか着手することは難しくなってしまいます。

　したがって、例えば、２０年程度前の相続で、相続人である子供も亡くなり、子供の子供が相続人になっているような２次相続程度の事案であれば、今手を打っておく方が得策です。

　お早目に司法書士にご相談ください。

　以前投稿したブログです。ご参考にしてください。

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