【浜松市】相続登記の義務化Q&A【司法書士】

　５月２９日付ブログにおいて、相続登記の義務化について投稿しました。「不動産を相続した者は、相続を知ったとき（死亡を知ったとき）から３年以内に登記をしなければならない。登記をしない場合は、１０万円以下の過料に処せられる」という規定が、今後令和６年以降にスタートします。

　より詳細な説明は５月２９日付ブログ「相続登記の義務化」で説明しています。

遺産分割未了時における相続登記の義務

　前回のブログにおいて、３年以内に登記をしなければならない人の定義において、若干不明な点がある旨を述べましたが、９月２１日付法務省HP掲載資料を確認したところ、その不明点が解消されましたので、再度投稿します。

　前回のブログにおいて、やはり遺産分割未了であっても、本制度の趣旨的には、登記の申請義務があるのではないかと述べましたが、以下の法務省掲載資料により、そうである旨が明確となりました。

　出典元：法務省HP「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」　

　しかし、遺産分割協議未了の状態、つまり、法定相続分で登記をすることは一般的ではありません。法定相続分で登記をしても、後日、遺産分協議を行い、法定相続分と異なる内容となった場合、またそこから３年以内に登記をする義務が発生します（改正不動産登記法第７６条の二第２項）

　したがって、すぐに協議がまとまらなくても、３年の間に遺産分割協議をすることができる可能性があるのであれば、急いで登記をする必要はありません。

　また、先に述べたとおり、実務上は、相続開始から数年後、ときには１０年以上後に遺産分割協議をすることも珍しくないため、本制度においては、相続登記の義務に代わる制度も用意されています。

　

相続人申告登記制度

　この制度は、遺産分割協議の開催が、相続開始から３年以降になると想定される場合に、法定相続分で登記することに代えて、法務局に対し、相続人である旨の申出をすることができる制度です。この申出がされると、法務局が職権で登記を申請します。職権登記は、通常の登記より簡略化された手続となります。

　この申告をすることで、３年以内に登記する義務を果たすことができ、もちろん過料も発生しません。なお、この手続きは、相続人一人で行うことができます。

【一般の方向け】相続登記義務化Q&A

　これまで説明してきた内容をもとに、一般の方向けのQ&Aを作成しました。参考にして頂ければと思います。

その他ご質問等があれば、浜松市中区のくわはら司法書士事務所までお気軽にお問合せ下さい。